[第1章 総則 ]

第1条 (目的)

この約款は(株)MyNameIsエンタ―テイメント(以下'会社')が運営するインターネットウェブサイト(URLアドレス：www.mynameiskorea.com)(以下'本サイト')で提供するインターネット関連サービス(以下'サービス')を利用するにあたり当社と会員との権利と義務及び責任事項を規定することを目的とします。

第 2 条 (約款の公知と改定 )

① この約款は本サイト上で公知することにより効力があり、弊社はこの約款の内容を会員が知ることが出来るようにサイト内に掲示する方法で公知します。

② 当社は合理的な事由が発生した場合、"約款の規制に関する法律"、"電子取引基本法"、"電子署名法"、"情報通信網理容促進などに関する法律(以下'情報通信網理容促進法')"、"消費者保護法"など関連法を違背しない範囲で任意にこの約款を改定することが出来ます。

③ 会社が約款を改定する場合は、適用日時及び改定事由を明示し、現況の約款と共に本サイトの初期画面にその適用日時7日以前から適用日時の前日まで公知します。

④ この約款に同意することは定期的にウェブを訪問して約款の変更事項を確認することに同意することを意味します。変更された約款に対する情報が分からないことにより発生する利用者の被害は弊社で責任を負いません。

⑤ この約款に同意することは定期的にウェブを訪問して約款の変更事項を確認することに同意することを意味します。変更された約款に対する情報が分からないことにより発生する利用者の被害は弊社で責任を負いません。

第3条 (約款外準則 )

① この約款は会社が提供する個別サービスに関する利用案内(以下'利用案内')と共に適用します。

② この約款で決定のない事項とこの約款の解析に関する政府は、制定した電子取引消費者保護指針及び関係法令または慣例に従います。

第4条 (用語の定義 )

① この約款で使用する用語の定義は次の通りです。

a. 会員'とは、本サイトで提供する無料サービスを受けるため弊社が規定する手順を通じて、加入し利用者の番号(ＩＤ)を与えられた利用者をいいます。'会員'各自のアイディ（ID）と'暗証番号'を使用し、本サービスを利用することが出来ます。

b. '提携サイト'とは、弊社と提携関係を結んだ協力社が提供するサイトを言います。

この約款で使用する用語の定義は第1項で決めたことを除いては、関連法令及び本サイトの利用案内で定めることに従います。

[第2章 サービス利用契約 ]

第5条 (会員加入 )

① 会員は、弊社が決めた加入方式に従って会員情報を記入し、約款に同意するという意思表示をすることで会員加入の申込みを行います。

② 弊社は、第1項のように会員として加入することを申請した会員の中で、次の事項に該当する場合に対してはサービスの提供を拒否するか制限することが出来ます。

a. 社会的通念上、公共の秩序及び社会美風良俗を乱す目的で申請した場合

b. 弊社の正当な業務遂行に差し支える場合。

③ 弊社は会員加入申請が次の事項に該当する場合には、その申請に対する承諾制限の事由が解消されるまでは承諾しないこともあります。

a. 弊社に設備の余裕がない場合

b. 弊社の技術上に差し支えがある場合

c. その他の弊社事由で利用承諾が困難な場合

第6条 (利用契約及び約款の同意 )

利用契約は会員の会員加入申請に対し、弊社の加入承諾で成立します。

第7条 (収集の範囲 )

① 弊社は会員加入申請時、基本的なサービス提供のために、氏名・暗証番号・生年月日・メール(E-mail)アドレス・住所・電話番号などに関する個人情報を収集します。

② 弊社は会員の基本的人権を著しく侵害する憂慮がある内容は収集しません。

第8条 (個人情報の保有及び利用機関、破棄 )

弊社は会員が退会したり、第10条に従って同意を撤回する場合、収集した会員情報を破棄するなど必要な措置を取ります。

第9条 (個人情報の第3者提供の禁止 )

①弊社は個人情報を会員の同意なしに第3者に提供いたしません。ただし、次の事項の場合には例外とします。

a）情報通信網利用促進法など法律に特別な規定がある場合

b）通計作成・学術研究または市場調査のために必要な場合として特定個人を識別できない形で提供する場合

②弊社は会員の個人情報を弊社の姉妹に活用することが出来、会員は姉妹サイトを別途加入なしに利用することが可能です。

第10条 (個人情報の同意撤回、閲覧または訂正 )

①会員または会員の法廷代理人はいつでも個人情報の収集及び利用・目的外の使用・第3者提供に対する同意を撤回することが出来ます。

②会員または会員の法廷代理人はいつでも自分の個人情報を閲覧することができ、自ら情報及び誤りの修正が可能です。その詳しい方法は本サイトの公知・サービス利用案内に従います。

[第3章　契約当事者の義務]

第11条 (会社の義務 )

①弊社は関係法令及びこの約款で禁止する行為をいたしません。

②弊社はこの約款で決めたことに従い、持続的かつ安定的したサービスを提供するために努力します。

第12条 (会員の義務 )

①会員は公共の秩序及び美風良俗を乱すような次項に関連される通信活動をしてはいけません。

a）他の会員の会員番号(ID)及び暗証番号を使用する行為

b）弊社が提供するサービスを通し、得た情報を弊社の書面同意なしに許可用度外の目的に使用したり複製・流通・商業的に利用しようとする行為

c）他の会員や弊社・第3者の知的財産権及びそれ以外の権利を侵害する行為

d）他の会員の名誉を損傷されたりわざと不利益を与える行為

e）犯罪行為を目的としたり犯罪行為を教唆する内容及び下劣・淫乱性内容を流布する行為（それ以外社会秩序を反する行為）

f）弊社の同意を受けずサービスの内容と関連のない内容及び広告などの掲示など、またそれ以外の他の方法で伝達する行為

g）情報サービスに危害を加えたり、混乱を起こすようなハッキング、またはコンピューターウィルスの伝染・流布する行為

h）それ以外法令に違背する行為

②会員番号(ID)と暗証番号の管理責任は会員本人にあり、管理不徹底によって発生する全ての結果の責任は会員本人にあります。

③会員は本約款で規定する事項及び注意事項を遵守して、弊社業務に差し支える行為、弊社の名誉を損傷させる行為をしてはいけません。

[第5章　サービス利用]

第13条 (情報の提供 )

弊社は会員がサービスを利用するに必要だと認定される情報を電子郵便やそれ以外の方法で会員に提供することができ、それに対し会員はE-mailで受信を拒否する意思を表示することが出来ます。

第14条 (掲示物削除 )

弊社は会員が掲示したり提供するサービスの内容が次項に該当すると判断される場合、事前通知なしに削除することが出来ます。

a）会員の義務を行わない場合

b）他の会員または第3者を誹謗したり、名誉を損傷される内容である場合

c）多量の情報を伝送してサービスの安定的運営を妨害する場合

d）虚偽事実流布及び受信者の意思に反する広告性情報を伝送する場合

e）公共秩序および美風良俗に反する内容である場合

f）第3者の知的財産権を侵害する内容である場合

g）他の使用者の個人情報を収集または貯蔵する場合

h）情報通信設備の誤動作や情報などの破壊をもたらすコンピューターウィルスプログラムなどを流布する場合

i）他人の会員番号(ID)と暗証番号(パスワード)を使う場合

j）サービス情報を利用して得た情報を弊社の事前承諾なしに複製または流通したり商業的に利用する場合

k）それ以外この約款や法令に反すると判断される場合

第15条 (サービス提供の中止 )

①弊社は次項に該当する場合、サービス提供を中止することが出来ます。

a）設備の補修点検交代及び故障・通信途絶などの事由による場合

b）それ以外、不可抗力の場合

②天災地変・国家非常事態などの不可抗力な場合を除いては事前にこれを掲示します。

③天災地変・国家非常事態などの不可抗力な事由でサービスの提供を中止した場合には、当該事由が解消された際、即時これを掲示したり第16条の方法で会員に通知しなければなりません。

第17条 (知的財産権 )

①サービスと関連した著作権など一切の知的財産権は弊社に帰属します。

②会員はサービスを利用することで得た情報を弊社の事前承諾なしに複製・送信・出版・配布・放送それ以外方法によって営利目的に利用したり第3者に利用させたりしてはいけません。

③本サイトに会員が掲載した資料と掲示物に対する権利と責任は掲示当事者にあり、弊社は当該会員の同意なしにこれを営利的な目的で使用しません。

[第6条　契約解除及び利用制限]

第18条 (会員脱退及び資格制限など )

会員は会員本人が本サイトで所定の手順またはEメールを通して、弊社に解除申請をしなければなりません。弊社は脱退要請が接収される場合、その翌日から当該会員に対してのサービスを中止します。

第19条 (サービス利用制限及び解除 )

弊社は、サービス利用を制限しようとする場合、その事由と日時などを会員に通知します。ただ、会社が緊急に利用を中止する必要があると認定する場合にはそうではありません。 次のような場合、サービス利用に制限があることがあります。

a-1.　常用ソフトウェアやクラックファイルを掲載せた場合

a-2.　情報通信倫理委員会の深意細則第7条に反する淫乱物を掲載した場合

a-3.　反国家的行為の修行を目的にする内容を含んだ場合

a-4.　著作権がある文を無断複製したり、mp3をホームページ上に掲載させた場合など

この約款に明示されていないサービスの利用制限に関する基準は関係法令及び利用案内に従います。

［第7条　損害賠償及びそれ以外事項］

第20条 (損害賠償 )

弊社サービスにおいて無料で提供するサービスの利用と関連し、いかなる損害の責任を負いません。

第21条 (準拠法と管轄裁判所 )

①弊社と会員間に発生する紛争に関しては韓国法を適用します。

②弊社と会員間に発生する訴訟は民事訴訟法上の管轄裁判所に提起します。

（施行日）この約款は2008年12月01日から施行します。